会社概要

概要

会社名 有限会社ほっとリハビリシステムズ
本社所在地 福井県越前市高木町55-11-11
会社設立日 平成10年10月6日
代表取締役 松井一人(理学療法士)
事業内容

居宅介護支援

通所介護(予防)

短期入所生活介護

訪問看護

訪問介護

リハビ リテーション事業

施設コンサルタント事業

地域支援事業

有料老人ホーム事業 

従業員数  135名(非常勤含む)※H21.1月時点 

ライフサポートセンター

ほっとリハビリ ライフサポートセンター

〒915-0091

福井県越前市高木町55-11-18

TEL:0778-29-3000

FAX:0778-29-3300

会社沿革

平成10年10月創業
平成11年10月居宅介護支援事業所 ほっとマネージメント 開設
平成12年04月訪問介護事業所 ほっとヘルパーステーション 開設
平成14年03月訪問看護事業所 ほっとリハビリ訪問看護ステーション 開設
平成14年09月通所介護事業所 ほっと地域リハビリセンター 開設
平成16年09月通所介護事業所 ほっと地域リハビリセンター福井 開設
平成16年09月居宅介護支援事業所 ほっとマネージメント福井 開設
平成18年04月介護予防・通所介護事業所 リハフィットほっとチャレンジ 開設
平成19年09月通所介護事業所 ほっと地域リハビリセンター敦賀 開設
平成20年08月介護予防・短期入所生活介護事業所 ほっとリハビリショートステイ 開設
平成20年08月介護予防・通所介護事業所 リハフィットほっとチャレンジ越前 開設
平成20年09月住宅型有料老人ホーム ロイヤルほっとクラブ 開設
平成20年12月居宅介護支援事業所 ほっとマネージメント敦賀 開設
平成21年06月介護付有料老人ホーム ロイヤルほっとクラブ 認可

本社・越前事業所

ほっとリハビリ越前本社

〒915-0091

福井県越前市高木町55-11-11

TEL:0778-21-5208

FAX:0778-21-5218

ほっとリハビリシステムズ越前 本社地図

福井事業所

ほっとリハビリ福井事業所

〒910-0846

福井県福井市四ツ井2-1-10

TEL:0776-57-5500

FAX:0776-57-5700

ほっとリハビリシステムズ 福井事業所

敦賀事業所

ほっとリハビリ敦賀事業所

〒914-0823

福井県敦賀市沓見141-2-1

TEL:0770-37-1000

FAX:0770-37-1001

ほっとリハビリ敦賀事業所

事業所番号一覧

ほっと地域リハビリセンター 福井 介護保険制度 通所介護 1870101241
福井 障害福祉 通所介護 1840100067
越前 介護保険制度 通所介護 1870300264
越前 障害福祉 通所介護 1840800013
敦賀 介護保険制度 通所介護 1870200308
敦賀 障害福祉 通所介護 1840200032
リハフィットほっとチャレンジ 福井 介護保険制度 介護予防通所 1870101886
越前 介護保険制度 介護予防通所 1870300595
ほっとリハビリショートステイ 越前 短期入所生活介護 通所介護 1870300603
越前 障害福祉 短期入所事業(空床型) 1810800274
ほっとマネージメント 福井 介護保険制度 居宅介護支援 1870101720
越前 介護保険制度 居宅介護支援 1870300041
敦賀 介護保険制度 居宅介護支援 1870200365
ほっとリハビリ訪問看護
ステーション
越前 介護保険制度 医療保険制度 1870390069
ほっとヘルパーステーション 越前 介護保険制度 訪問介護 1870300041
越前 居宅・重度 訪問介護 1810800159
ロイヤルほっとクラブ 越前 介護保険制度 特定施設入居者生活介護 1870300645

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

有限会社ほっとリハビリシステムズの取組み

平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。


社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

≪計画期間≫

平成23年3月28日~平成25年3月31日までの2年間

≪計画の内容≫

 目標1:育児休業制度の周知を図り、休業中及び復職後の処遇に関する情報を提供する。
-対策-
○平成23年 3月~ 提供情報内容の検討
○平成23年 9月~ 情報提供の実施


≪計画の内容≫

 目標2:育児休業期間中定期的に会社に関する情報を提供する
-対策-
○平成23年 3月~ 提供情報内容の検討
○平成23年10月~ 情報提供の実施



社員がもっと子育てにかかわることができるよう、社員全体を含めた働き方の見直しを行う

≪計画期間≫

平成23年3月28日~平成25年3月31日までの2年間

≪計画の内容≫

 目標1:毎月1回水曜日を「ノー残業デー」として設定する。
-対策-
○平成23年 4月~ 社内検討委員会での検討開始
○平成23年 7月~ 制度の周知及び実施


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